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相続税も純農地としての評価ですむ

2011.09.30

農民がその独占権をほしいままにして容易に手放さないのに業を煮やした政府は、のちに市街化区域内農地に宅地並み課税を行い、売却を促進しようとした。ところがこれには農民が反対し、自治体を動かして長期営農継続農地の認定制度を創設させた。これは、10年間営農する届けを出して長期営農継続農地として認定されれば、その課税を免れ、宅地並みの８分の１とも10分の１ともいわれる超低税率ですむというものである。これにはさらにオマケがついて、相続のときもこの適用を受けると、相続税も純農地としての評価ですむかわりに、途中で宅地として売却すると、その間免除されてきた宅地並み税率がさかのぼって適用されるという制度が付加された。ひとたび長期営農継続農地の認定を受けた農民は、売却したいというように考えが変わっても、途中で変更するとその税金がかかってくるために、売るにも売れない状態に陥ってしまった。市街化区域の農地の宅地化が円滑に進まないのは、これが大きく影響している。

[参考サイト]
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