全国物件情報ブログ

資金の不足分を補う住宅ローン

2011.09.30

住宅資金を全額用意できる人はまずいません。そこで、不足分を補うのが住宅ローンです。住宅ローン（公庫）は建物の担保評価を80％と判断するため、残りの20％は自己資金が必要です。また、新たに所得要件が付け加えられ、年収が800万円を超える場合は建設費の50％までの融資となります。ただし、財形住宅融資や民間住宅ローンを組み合わせて80％以内の融資が可能となります。また、「生活しながら安定して返済できる」といった収入の基準があります。公庫の場合、税込年収の60分の１に相当する額が月々の返済額の限度になっています。たとえば、年収600万円であれば、毎月の返済額の限度は10万円（年間返済額120万円）ということです。ボーナス併用払いの場合も10万円の枠内から振り分けます。どれだけの金額が借りられるかは、返済期間によっても違ってきます。つまり、返済期間が長ければ長いほど多く借りられます。また新築か中古かなど、購入物件によって細かに融資基準が分類されています。民間ローンの場合は柔軟性があり、公庫よりも借りやすい設定になっています。ローンには金利がかかります。公庫は固定金利制で、返済完了まで月々の返済額が決定されています。銀行などの民間ローンは変動金利か固定金利の期間選択型です。変動金利は半年ごとの金利見直しで５年間は返済額は変わらず、６年目から新しい返済額になります。

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