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「改正建築基準法」がもたらした影響は非常に大きかった

2011.10.07

2007年10月の住宅着工戸数は、前年同月比35・0％減。全建築物着工床面積は、前年同月比31・5％減となりました。なかでも分譲マンションは71・1％も減少してしまいました。そしてマンション価格も新規で建築確認を取得し、販売される物件が激減したため、7月から8月の平均価格は5309万円から3965万円まで下がりました。これは、すでに確認取得済みで、条件のよくない物件の販売を先行せざるを得なくなったことによるものと考えられます。その影響からか、マンションの月間契約率は低下し、2007年8月には70％を下回る65・6％となり、その後も少しずつ低下。2008年1月には月間契約率が52・7％まで下がってしまいました。その後の半年間でやや持ち直したものの、同年7月には再び53・5％まで下落しています。ちなみに、初月契約率は70％以上なら好況、それ未満なら不況といわれていますから、分譲マンション市場に対して「改正建築基準法」がもたらした影響は非常に大きかったということができると思います。

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